知ってお得に快適省エネにリフォーム
マイホームをリフォームすると税金が優遇される３つの制度があるのはご存知でしょうか？
以下の３つの制度から1つ選んで利用が出来ます。
なお、２０２１年１２月３１日までに工事を完了して入居する人が対象です。
工事の翌年３月１５日までに税務署に確定申告することで受けられる。
１.投資型減税
『耐震』『バリアフリー』『省エネ』『同居対応』『長期優良住宅化(耐久性向上)』の一定要件をみたすリフォームが対象です。
※耐震とバリアフリーの両方を行う場合など制度が併用できるものもあります。
・控除限度額
耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上は２５万円(省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は３５万円)。
バリアフリーリフォーム…２０万円
２.ローン型減税
リフォームローンなど(返済期間５年以上)を借りて行う、『バリアフリー』『省エネ』『同居対応』『耐久性向上』の、一定要件をみたすリフォームが対象です。
※耐震とバリアフリーの両方を行う場合など制度が併用できるものもあります。耐震リフォームを行う場合は投資型減税との併用ができます。
①借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用(限度額２５０万円／補助金を除く)分の２％
②借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分(限度額①と合わせて１０００万円)の【年末ローン残高の1％】
・控除限度額
年間控除額の上限は１２万５０００円（※）
５年間で最高６２万５０００円（※）の控除が受けられます。
※控除限度額は消費税８％の場合。または、対象のリフォームを併用する場合も控除限度額は変わりません。
３.住宅ローン減税
リフォームローン等(返済期間１０年以上)を借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象。
または、『リフォームする住宅の専有面積が５０平米以上』『リフォーム工事費用は補助金等を除いて１００万円以上』などの条件がある。
・控除限度額
年間控除額の上限は４０万円(１０年間で４００万円)で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から１３万６５００円を上限に控除されます。
※上記は２０１４年４月～２０２１年３月末までに消費税８％でリフォームする場合の控除限度額になります。
